特定技能とは?

新たな在留資格「特定技能」とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受入れる制度です。
2018年6月に政府が成長戦略(「経済財政運営と改革の基本方針 2018」)の中で宣言したのが、人手不足が深刻な業種を対象にした新しい就労ビザの創設です。2019年4月の改正出入国管理法の施行により、「特定技能(1号/2号)」が創設されました。
「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

特定技能の特徴(他の在留資格との比較)

特定技能1号 特定技能2号 技能実習 専門的・技術的分野の在留資格 資格外活動(留学生)
学歴要件 × × × 〇(実務経験があれば×) ×
滞在可能期間 5年間 永続更新可能 5年間 制限なし 制限なし
労働時間 所定労働時間と同等 法定労働時間内 法定労働時間内 法定労働時間内 1週28時間以内
技能試験 × × ×
日本語能力試験 N4以上 N4以上 N4以上(介護のみ) 業務によって変化 ×
給与水準 日本人と同等額以上 日本人と同等額以上 日本人と同等額以上 日本人と同等額以上 最低賃金以上
転職 ×
家族滞在 × × ×

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出入国在留管理庁 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

監理団体とは?

監理団体は技能等の移転による国際協力の推進を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、本邦の営利を目的としない法人であることが求められています。
具体的には、省令で認められる法人形態が列挙されており、原則として、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人であることが必要とされています。

「登録支援機関」とは?

受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う機関の事です。
特定技能所属機関(受入れ企業先)とは、外国人材と雇用契約を結ぶ企業です。日本人と同等額以上の報酬を支払うことが定められています。原則として直接雇用することが想定されていますが、業種や分野によっては派遣契約の形態も可能(漁業と農業のみOK)とされています。 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して必ず行うべき支援「義務的支援」と、任意的に行う支援「任意的支援」があります。
ここでは、行わなければならない支援である義務的支援について記載しています。 そして、特定技能所属機関は、これらの支援業務の全て(義務的・任意的支援)を登録支援機関に委託することも出来ます。