特定技能とは？

深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受入れる在留資格制度

2018年6月に政府が成長戦略（「経済財政運営と改革の基本方針 2018」）の中で宣言したのが、人手不足が深刻な業種を対象にした新しい就労ビザの創設です。
2019年4月の改正出入国管理法の施行により、「特定技能（1号／2号）」が創設されました。
これにより、中小・小規模事業者をはじめとした人材不足が深刻な14職種において、特定の技能を有した（一定の専門性・技能を有し即戦力となる）人材を在留資格「特定技能」として受け入れることが可能になりました。

特定技能外国人の支援には専門的な内容があるため、受入れ機関（特定技能所属機関）自身で全てを実施するのは難しい項目もございます。
当組合のような特定技能の「登録支援機関」では、受入れ機関から委託を受け、支援計画の作成や、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行えるよう支援しております。

煩雑な支援を登録支援機関に委託することにより、自社で新しく支援体制を整えるよりもコストを抑えられる場合がございますので、まずはお問い合わせください。

特定技能の特徴

「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

就労開始までの流れ

特定技能１号受け入れに関する義務的支援

受入れ機関には、1号特定技能外国人に対して必ず行うべき支援「義務的支援」と、任意的に行う支援「任意的支援」が定められています。
義務的支援は以下のような内容となっています。

特定技能所属機関は、これらの支援業務の全て（義務的・任意的支援）を登録支援機関に委託することも出来ますので、まずはお問合せください。

就労希望候補者リスト

当組合では、特定技能として就労希望の人材リストを用意しております。
外国人人材の雇用をご検討されています事業所様に、ご希望に沿った候補者を紹介いたします。
登録人材の中には、技能実習の終了者も多く、ひきつづき日本で働きたい、という高い就労意欲を持っています。
技能実習の修了者は、技能実習生として、すでに日本の企業にて就業した経験があるので、日本語でのコミュニケーション力も上達し、日本での生活経験も備わっています。
現在、日本に在住している就労希望者を雇用すれば、渡航の必要もなく手続きがスムーズに行われ、雇用開始までの時間を短縮できます。

上記リストはサンプルになります。最新の候補者リストは、下記よりお問い合わせください。

受入れ機関（特定技能所属機関）とは？

外国人材と雇用契約を結ぶ企業

原則として外国人と直接雇用することが想定されていますが、業種や分野によっては派遣契約の形態も可能（漁業と農業のみOK）とされています。
受け入れ機関には以下のような基準と義務があります。

登録支援機関とは？

受入れ機関との支援委託契約により、１号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う機関

登録支援機関は、
○出入国在留管理庁長官の登録を受けている。
○登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されている。
○登録の期間は５年間であり、更新を行っている。
○出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行っている。

監理団体とは？

技能等の移転による国際協力の推進を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関

監理団体は、本邦の営利を目的としない法人であることが求められています。
具体的には、省令で認められる法人形態が列挙されており、原則として、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人であることが必要とされています。